「通禁オフィス」とは
01
経営者目線での「働き方改革」
働く人(経営者を含む)の
私生活を優先した働き方で、
高い生産性と情報の安全性を担保する仕事場。
「通禁オフィス」で仕事情報の
すべてを一元管理し、
情報と情報を連携することで、
経営者目線での
「働き方改革」を達成できます。
私生活を優先した働き方と
その課題
02
私生活を優先した働き方とは
時間と場所を拘束しない、
集まらずに仕事ができること。
住みたいところに住み、子育てに相応しい環境に生活の場を置いて仕事ができること。
介護しながらでも仕事ができ、生涯現役を可能とする多様な働き方ができること。
経営者が求める
集まらずに仕事をするための条件
- 1.リアルタイムに仕事中か否かを把握できること。
- 2.各人の日々やるべき仕事を明確にできること。
- 3.タイムリーなコミュニケーションが可能なこと。
- 4.タイムリーな日々の報告で悪い情報と成果と生産性が把握できること。
- 5.仕事で使われた時間で振り返りを可能にすること。
これらの条件をクリアするための
「働き方改革」3つの課題
- 1.多様な働き方を可能にすること
- 2.生産性を高めること
- 3.仕事情報の安全性を担保できること
「働き方改革」
3つの課題を
解決するには
03
01
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日常業務をシステム化して
情報を一元管理すること
一元管理した情報と
情報を高度活用すること
システム化する日常業務とは01
業種・職種に関係なく、
組織で仕事をする
上で共通して
行われている仕事。
勤務管理、仕事の計画、日々の仕事の予定、報告、承認、報連相、
お客様や取引先管理にファイル管理等を指しています。
従って、本業か否かでもなく、直接業務か間接業務でもありません。
日常業務で生産性を高める
仕組みとは02
- 1.よく使われる探し事情報の取出しを早める仕組み
- 2.重複作業を避ける仕組み
- 3.繰り返し作業を支援する仕組み
- 4.仕事のミスを未然に防止する仕組み
- 5.文字入力を最小限にして操作を容易にする仕組み
- 6.必要な社内ルールが確実に守られる仕組み
- 7.受信情報から出力情報を自動生成する仕組み
- 8.スマホやタブレットからでも仕事が出来る仕組み
「働き方改革」を実現する
ために
必要となる条件
04
経営者や管理者に対して
- 1.経営者が改革の先頭に立つこと(働き方改革は経営者の意識改革)
- 2.仕事をプロジェクトに分類して、適切な期間と時間と担当者を割り当てること
- 3.無駄に管理しないこと
- 4.電話による割り込みを極力しないこと
- 5.削減したすべての時間は働く側に与え、成果と生産性管理に徹すること
働く人(経営者を含む)に対して
- 1.自己管理に責任を持つこと
- 2.仕事のルールを守ること(特にタイムリー性が求められる仕事)
- 3.人間関係を職場だけに求めないこと